東京：日本最大の産業別労働団体であるUAゼンセンは24日、加盟組合のうち25組合が、来週終了する年次賃金交渉でフルタイム労働者の賃金を6.7％引き上げることに合意し、これまでに経営側から賃金要求を全面的に受け入れたと発表した。

賃上げは、2,237組合を代表するUAゼンセンが2012年に設立されて以来最大のもので、現在進行中の交渉の勢いに拍車をかけているようだ。賃金の力強い伸びは、中央銀行が金融政策を正常化する道を開くと期待されている。

日銀は3月18-19日または4月25-26日の政策決定会合でマイナス金利を解除する可能性があるとの憶測が根強い。

UAゼンセンは、優良企業と労働組合の間で行われる今年の賃金交渉で、総額6％の賃上げ（うち4％は基本給の引き上げ）を求めている。

昨年、日本企業は過去30年間で最高の賃上げを労働者に提示した。日本の労働者の平均賃金は、1990年代初めのバブル崩壊以来、低迷を続けていた。

UAゼンセンはサービス、繊維、流通、その他の部門で働く180万人の労働者を代表しており、日本最大の部門別組合となっている。

UAゼンセンの賃金要求は2年連続で、今年5％以上の賃上げを要求した日本最大の労働組合総連合会である連合のそれを上回った。

ロイター