東京：日本政府は火曜日、排他的経済水域(EEZ)での洋上風力発電の設置を可能にする現行法の改正案を承認した。

日本は、2030年までに10ギガワット（GW）、2040年までに最大45GWの洋上風力発電プロジェクトを立ち上げ、石炭や液化天然ガス（LNG）を含む化石燃料に代わるエネルギーミックスを目指す。

経済産業省と国土交通省を含む政府は、この新しい法案によって、現在の領海や内水面からさらに沖合に風力発電所を設置できるようになると声明で述べた。

齋藤健経済産業相はブリーフィングで、「この法案によって、海域で安定した大規模プロジェクトを立ち上げることができるようになる」と述べ、新法案は洋上風力発電の拡大を加速させるはずだと付け加えた。

ドイツのRWEからスペインのイベルドローラまで、世界のエネルギー企業は、世界的な供給者競争の激化に伴うコスト高騰の中、競売を強化し、投資をより魅力的なものにし、EEZに関する法律を制定するよう日本に強く求めてきた。

EEZとは、海洋国家が鉱物探査や漁業の権利を主張する非領海のことである。

領海の競売制度とは異なり、提案されているEEZスキームは2段階の承認プロセスを採用する。

経済産業省は、風況、水深、領海への近接性などを考慮して設置区域を選定する。最初に仮承認が申請者に与えられる。

その後、漁業者や荷主を含む関係者との協議を経て正式な認可が下りると政府は発表した。

政府は、6月下旬に予定されている今国会中に改正法案を可決することを目指している。

同省の日暮 正毅氏は記者団に対し、EEZ内で最初の案件が稼働するまでに約10年かかる可能性があるとし、設置地域は数ギガワットの発電容量をサポートできると付け加えた。

日本では現在、0.5GW未満の洋上風力発電が設置されており、主に実証実験目的で、いくつかの浮体式洋上風力発電所を開発している。

業界関係者は、浮体式洋上風力発電開発を解禁し、国家プロセスの一部とすることを可能にする鍵であるEEZ法を注視している。

これまでの日本の主要な3回の国営入札はすべて、海底に固定されるタービンを対象としている。

ロイター