東京：10-12月期の日本経済は、約4年ぶりに堅調。再び利上げに踏み切る可能性を示す好材料

日本銀行（BOJ）が水曜日に発表した推計によると、昨年最終四半期の日本の需給ギャップは＋0.02％だった。

第3四半期の-0.37％に続き、15四半期ぶりのプラスとなった。

日銀は、経済が需要主導のインフレ上昇を促進するほど力強く拡大しているかどうかを判断するために、需給ギャップというデータを注視している。

需給ギャップがプラスになるのは、実際の需要が経済の潜在供給力を上回る場合であり、強い需要の兆候とみなされる。アナリストの間では、賃金がさらに上昇し、日銀の目標である2％前後のインフレ率を持続的に押し上げるための、少ない前提条件のひとつとみなされている。

日銀は先月、8年間続いたマイナス金利やその他の異例な政策の名残を終わらせ、数十年にわたる大規模な金融刺激策によるデフレの打破と経済成長に焦点を当てた政策から、歴史的な転換を行った。

市場は、中央銀行がいつ金利を再度引き上げるのか、その手がかりを探っている。

日銀がこれ以上の利上げに踏み切らない、との期待から円相場は1ドル＝152円近くまで下落し、市場では政府による円買い介入の可能性が高まったと見られている。

ロイター