いすゞ自動車は３日、２０３０年度までの中期経営計画を発表した。物流業界の人手不足問題に対応し、特定条件下で運転手が不要になる自動運転「レベル４」のトラック・バス事業を２７年度にも始めると明記。３０年度には全体の売上高を現状の２倍弱の６兆円に引き上げる方針だ。

南真介社長は、決められたルートを運行することが多いトラックやバスは、乗用車に比べ自動運転が導入しやすいと指摘。その上で「運転手が不足する物流業界では非常に求められている」と述べ、開発を急ぐ考えを示した。同社が生産する自動運転車両を使い、既存のバス・物流事業者などと協業する方向だ。　

このほか、中近東やアフリカなどで新市場を開拓し、２３年度に約６８万台だった新車販売台数を３０年度には８５万台以上に増やす。

また、昨年発表した電気自動車（ＥＶ）などの技術開発への１兆円の投資に加え、エンジン車などの既存事業にも１．６兆円を投じる。南社長は商用車のＥＶ化について「時間がかかる」と述べ、３０年以降もエンジン車の需要は一定程度残るとの見通しを示した。

JIJI Press