アンソニー・ローリー

アラブニュース独占寄稿

目下の金融市場のパニックは、世界の主だった中央銀行なり政府自身がその引き金だったのだろうか。その「パニック反応」により株式や債券が売られ、そこから公的な救済措置、さらなる警告、またぞろ売られるという負の連鎖が引き起こされたとおぼしい。

古参の日本向け投資アナリストであり日本政府の諮問委員会にも名を連ねるイェスパー・コール氏が先週外国人記者クラブで示した論である。コール氏によれば、なんらパニックを呼ぶ理由はないにもかかわらず、株式市場が20％どころか30％までも目まぐるしく急落するといった実害となって顕現したとのことだ。

新型コロナウイルスがエピデミックの段階を脱しパンデミックにいたるなかで、各国金融当局や政府が打って出た財政金融刺激策はその規模で先走った感があるという憶測もある。このために市場がパニックに陥りやすくなった面もある。

とはいえ、各国の中央銀行や金融当局が国際金融システムのこれ以上の瓦解を防ごうとかくも躍起になっていたらしき理由として、過去十年間の低金利と政策ミスの結果国際金融システムはもはや形なしとなり風前の灯火であることも知悉していたためだ、とする憶測も同様にうなずける話だ。

「新型コロナによる危機的状況」は原因ではなく引き金にすぎないというのに、金融市場のカオスは新型コロナのせいだとされているなか、これは硬く肝に銘じておく必要があろう。新型コロナウイルスの影響はすでに持病のある者に最も深甚だ。同様に、さなきだに病んでいる世界経済にもとどめを刺すおそれはあるのだ。

いきなりぽっくり逝きかねないまでの持病持ちである国際金融市場に正確な診断を下すことは、もはや底の見えたシステムをより持続可能な形で再建するうえで不可欠だ。さらにいえば、今以上の痛みをともなわなければどんな手当てをしても効き目もあるまい。

貿易戦争、さらには金融の負った傷が先進諸国の製造・投資・消費にもたらしたダメージ、それから新興諸国からの記録的な資本流出。これらを考え合わせると、世界は通商や投資の門戸を閉ざさざるをえない始末に負えぬ体たらくとなってもよしなしとしない。

おりしも新型コロナがパンデミックの段階を迎え、人や国が隔離状態を余儀なくされているのは不気味な皮肉といった気もする。ポピュリスト性向の国家指導者らが以前から進めている経済自存・保護貿易の流れと符合するのだ。

国境閉鎖、主要都市の封鎖、さらには国民がいわば一種の「自宅軟禁」下に一斉に置かれること（この他、政府が市民をなるべく人混みから隔離しようとしたり、在宅勤務やネットショッピングを薦めたりすることも入る）。こういったことが求められる現況は、グローバリズムの末路といえなくもない。

世も末かといったシナリオには事欠かない。株価は地獄の底かと見紛うところまで急落、投資家が短期証券以外に投資せず現金を貯めこむことからソブリン債相場も下落。金融市場が内側から崩壊することを避けるため、閉鎖を検討すべきとする声すらある。

目下、各国当局が先を争うようにして未曽有の規模の財政金融刺激を自国経済へ投じていること自体（トランプ米政権の「ヘリコプター・マネー」ですらそうだ）、これまでのツケを黙認してきたばつの悪さがあるからだろう。

各国金融当局は2008年の世界金融危機に際し、主要金融機関の救済策・世界規模の経済恐慌の回避策として、金利の引き下げや金融システムへの資金の直接投入といった異例の金融政策を取った。このクスリが利きすぎ、中毒になってしまったのだ。

その後の十年で株価は明らかに持続不能なところまで上昇（これは不動産価格も同様）するも何のその、先進諸国・新興諸国ともに家庭・企業・政府の借入は、下がるところまで下がった金利をよそに、うなぎ上りを呈した。

すべては経済成長を維持するがためだった。ただそれは、基盤インフラすなわち、現下の新型コロナがいみじくも露呈しているとおり、必要不可欠な公共医療や社会福祉といったものへの投資を犠牲にした、借金漬けの個人消費が多く基礎支えするといったたぐいの経済成長だ。

そもそも責めを負うべき各国政府・中央銀行がパニックに陥り目下投じている総額数兆ドルにもおよぶ資金のうちかなりは、株価の下支えに供されていることが明らかになりつつある。わけても日銀は上場投資信託の買い入れを倍増させている。

株式市場は株価上昇という「資産効果」の恵沢により巨大なマネー創造ダイナモに成長した（一次ダイナモであり、ただの補助供給機関ではない）。今般は、借入を担保に消費を過剰供給する役に任じたわけだ。

せっかくの財政出動はもっと別のしかたでより有用に使えもしただろうに、打ち出の小槌でも振るかのような株式市場の再始動にあたら無駄遣いするなど愚かというに如くはあるまい。この戦術を立ち行かせるため、株価暴落で霧散した株式価値の回復に無慮数十億が投じられた。

懸念されるのは、資産価値の膨張が危殆に瀕し、政府・企業・家庭の負債額が突出するだけに、主要金融機関としてももはや資産価格の急落に対応できない可能性があることだ。これら金融機関は規制が変わったためすでに値付け機能が跛行状態だ。

せっかくの財政出動はもっと別のしかたでより有用に使えもしただろうに、打ち出の小槌でも振るかのような株式市場の再始動にあたら無駄遣いするなど愚かというに如くはあるまい。

市場の存立に決定的な意味をもつこうした金融機関を破綻させないために、流動性供給といった手法で目下救済措置が並行して重ねられているが（十年前の世界金融危機の際は実際に破綻しそうになった）、崩壊は免れられても活発な金融活動まで回復させられるわけではない。

内需・外需とも低迷にさらされている企業にしてみれば（ただしこれは大部分トランプ貿易戦争やサプライチェーンの寸断によるものであり、新型コロナのせいではない）、中央銀行が短期のコマーシャルペーパーを大量購入する構えを見せたところで、オーダーが激増するはずもない。

公債への中央銀行による融資は伝統的なケインズ主義的財政出動の面においては支出に動きをふたたびもたらす役には立つだろう（インフラなり保健分野において）。その恩恵が目に見えるまでには時間はかかろうし、株式市場の人気銘柄を資することもなかろう。しかし、将来にわたってより持続可能な成長を望むのであるなら、決して悪い選択ではない。

アンソニー・ローリー氏は東京を本拠とする古参ジャーナリスト。専門は東アジア情勢。