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基本給上乗せ「１０％以上」に＝教員確保へ引き上げ提言―中教審部会
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13 May 2024 03:05:19 GMT9
13 May 2024 03:05:19 GMT9
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中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１３日、公立学校教員の確保に向けた総合的な対策をまとめた。残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を「１０％以上」に引き上げるよう提言。１０％になった場合、国と自治体による公費負担は年約２１００億円増える見込みで、財源確保が課題となる。
教職調整額は、教職員給与特別措置法（給特法）で定められている。文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。増額となれば約５０年ぶり。給特法を巡っては、働いた分だけ残業代を支払う仕組みへの抜本改正を求める意見が根強いが、残業時間を正確に把握することは困難だとして、現行の枠組みを維持した上で引き上げることとした。
総合対策には、業務負担の大きい学級担任や、校長、教頭ら管理職の手当を手厚くするなど、職務や勤務状況に応じた給与体系を構築する方針も盛り込んだ。
常態化している長時間勤務の改善に向けては、学級担任が受け持つ授業時間を減らすため、教科担任制を現在の小学校５、６年生から３、４年生にも拡大。若手への支援では、新卒は学級担任を持たせないことや、中堅教員が就く新たなポストを設けてサポートを充実させることを求めた。
文科省が２０２２年度に実施した勤務実態調査に基づく推計では、公立学校教員の月平均の残業時間は小学校で約４１時間、中学校で約５８時間。総合対策では、働き方改革を推進することで、全教員の残業時間を月４５時間以内にすることを目指し、将来的には月２０時間程度とする目標を掲げた。
時事通信
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