東京：木曜日に発表された公式データによれば、日本経済は第1四半期に予想を上回る縮小に見舞われた。

世界第4位の経済大国である日本の国内総生産は、0.3％減という市場予想に反して0.5％縮小した。

輸出は前四半期の2.8％増から5.0％減、輸入は3.4％減となった。

ブルームバーグ・ニュースによると、2023年第1四半期との比較では、GDPは年率2.0％減となった。

1月1日に能登半島で発生した大地震と、自動車大手トヨタのダイハツ子会社での生産停止が経済に打撃を与えた。

日本は昨年から景気後退の危機に瀕しており、10月から12月にかけては0.1％のマイナス成長だった。

前四半期の7月から9月までのGDPは0.9％の大幅なマイナス成長となり、木曜日にはマイナス0.8％から修正された。

この新しいデータは、岸田文雄首相と、数ヶ月にわたって世論調査の評価が芳しくない同政権へのプレッシャーとなるだろう。

2023年には、円安の影響もあってドイツが日本に代わって経済成長率第3位になり、インドにも抜かれると予測されている。

日本は何十年もの間、成長の停滞とデフレ、そして急速な高齢化と戦ってきた。

しかし、インフレが回復してきたため、日本銀行は3月、破天荒な金融政策に終止符を打ち、17年ぶりの利上げに踏み切った。

しかし、他の国の金利は依然として高く、この大きな金利差は円高圧力に拍車をかけ、円はここ数週間、対ドルで10年来の安値をつけた。

4月下旬から5月上旬にかけて、円は対ドルで一時的に急騰し、日本が市場介入を行ったとの憶測を呼んだ。

かつて日本の通貨は安全な避難所とみなされ、世界的な混乱時には価値が上がると期待されていた。

しかし、ここ数年それが正しいとは証明されておらず、ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻する前の1ドル115円台から、先月には160円台まで円安が進んだ。

円安は日本の輸出企業や外国人観光客には好都合だが、輸入品や外国人観光客の海外旅行が割高になる。

ブルームバーグの引用で、楽天証券経済研究所のチーフエコノミストである愛宕信康氏は、「日銀はこのGDPの数字を無視することはできない」とコメントした

「7月に利上げに踏み切るとは思えない。8月に発表される第2四半期のGDPデータを待たなければならないだろう」

AFP