【ニューヨーク、ロンドン時事】２６日の欧米外国為替市場では、米早期利下げ観測が後退する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時１ドル＝１６０円６０銭台に下落した。これは１９８６年１２月以来、約３７年半ぶりの円安水準。市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が再び強まっている。ニューヨーク市場は午前１０時１７分時点で１６０円４０～５０銭と、前日午後５時比７９銭の円安・ドル高。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の早期利下げに否定的な発言を受け、米長期金利が上昇。市場では、高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが広がった。日本の通貨当局の「防衛ライン」とみられていた１６０円を超えたことで、円売りに勢いがついた。

　財務省の神田真人財務官が最近の急速な円安の進行について「深刻な懸念を有している」と発言したと伝わり、円はいったん１６０円近辺まで戻したが反応は限定的だった。　

　円は４月２９日に１６０円台に下落した直後、１５４円台まで急反発。５月３日には一時１５１円台後半まで上昇した。その後、日本政府・日銀が月次として過去最大の９兆７８８５億円の為替介入を行っていたことが判明。しかし、日米の金利差を背景とした円売り圧力は根強く、わずか２カ月で介入前の円安水準に押し戻された形だ。

　円は対ユーロでも売られ、一時１７１円５０銭と過去最安水準に下落した。同時刻現在は１ユーロ＝１７１円４０～５０銭と、４２銭の円安・ユーロ高。

JIJI Press