- ARAB NEWS
- 31 May 2025
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東京：日本銀行（日銀）は月曜日、賃上げは地方の中小企業にも広がっており、中小企業は労働者の維持や雇用に奔走している。
日本銀行は、四半期ごとに開催される地方支店長会議での議論の概要の中で、日本の多くの地域で、特にサービス業を中心に、コスト上昇を転嫁する、あるいは転嫁を検討する企業が増えていると述べた。
「多くの地域から、今年の賃金交渉における大企業の大幅な賃上げが中小企業に波及しているとの報告があった。
地方の中小企業の中には、たとえコスト増を補うだけの十分な利益を得られなくても、労働者を維持したり雇用したりするために賃上げを優先することを決めたところもある、という。
日銀は、消費は「全体として底堅い」とし、インバウンド観光客による堅調な消費が、生活費の上昇で打撃を受けた家計の軟調な消費を補っていると述べた。
賃金動向に関する中央銀行の見解は、7月30-31日に開かれる次回の政策決定会合で利上げを行うかどうかを決定する上で、中央銀行理事会が精査する重要な要因のひとつとなる。
ロイター
