ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人１３人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長らも対象となった。

日本人の入国禁止はこれまでも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。日本の経済界によるロシア撤退やウクライナ支援に反発した可能性がある。仮にウクライナ侵攻が終わり、対ロ制裁が緩和された場合も、日本企業の再進出などに影響しそうだ。

トヨタは北西部サンクトペテルブルク工場での生産から撤退済み。工場は国有化を経て、ロシアの自動車メーカーに管理が移っている。

他の主な対象者は東レの大矢光雄社長、東洋紡の竹内郁夫社長。山梨県南アルプス市の建設機械メーカー「日建」のトップも含まれた。日建は地雷除去機を製造し、ＪＩＣＡと協力してウクライナに提供。楽天の三木谷氏は首都キーウ（キエフ）を訪れるなど支援に力を入れている。　

ロシア側は侵攻開始から間もない２０２２年５月に岸田文雄首相や国会議員ら日本人６３人、同年７月に衆院議員３８４人の入国禁止を発表している。

JIJI Press