7日の東京市場は、ニューヨークその他の世界的なホットスポットで新型コロナウイルスの勢いに鈍化の兆しが見られることから株価が上昇した。買い持ちの投資家は依然として日本政府の大規模な経済対策の詳細が発表されるのを待っている。

ベンチマークとなる日経平均株価は前引け1.3％上昇して1万8808円53銭と3月31日以来の高値となり、昨日の米株の急上昇に追跡した。

ニューヨークやイタリアなどの世界的なホットスポットで新型コロナウイルスによる死亡者数が鈍化していることから米株は6日反発し、S&P500種株価指数、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数はすべて、7％超反発した。

東証株価指数（TOPIX）は1.2％上昇して1392.99となり、33のセクターのうち5分の4近くのサブインデックスがプラス圏で取引された。

ここ数週間でより多くの打撃を受けた株が7日は好調であった。

フィラデルフィア半導体株指数が一晩で10.4％上昇したことを受け、東京エレクトロンは5.1％上昇し、アドバンテストは10.4％上昇した。サムスン電子の予想を上回る利益も追い風となった。

しかし、トレーダーらはこの反発を単なる短期的なものとみており、確信はないという。

アナリストによると、多くの長期投資家は日本の1兆ドル規模の景気対策の詳細を待っているという。

日本政府は、パンデミックが世界第3位の経済にもたらす重大な影響を和らげるため、GDPの20％に相当する108兆円に上る大規模な刺激策を取り纏める予定だ。

安倍晋三首相は緊急事態宣言についての専門家会議の公式な助言を求めたのち、午後7時（1000GMT）に記者会見を開く。

また、安倍首相は火曜日に、主要な人口集中地での新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるため、首都東京及び他の6つの県について緊急事態宣言を発令する。

その他、血漿分画製剤の大手CSLベーリングと新型コロナウイルスのプラズマ療法の開発のために提携したとのニュースにより、武田薬品工業が3.1％上昇した。

ロイター