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日経平均株価、米小売売上高を受け景気後退懸念が後退し上昇
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16 Aug 2024 03:08:02 GMT9
16 Aug 2024 03:08:02 GMT9
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東京：日本の日経平均株価は金曜日に3％近く上昇し、4年以上ぶりの高水準を記録した。好調なアメリカの小売売上高が、世界最大の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国であるアメリカの景気後退懸念を和らげたからだ。
日経平均は3.6％高の38,062.67円で取引を終え、今年2番目の上げ幅を記録した。
日経平均は2020年4月以来の上げ幅を記録し、週間では8％超の上昇となった。米国経済への懸念が和らいだこと、急激な円高が一服したこと、日本の経済成長が持ち直したことが好感された。
ウォール街の主要株価指数は、6月の米小売売上高が0.2％減と下方修正された後、7月は1％増となったことを受けて、木曜日に上昇して引けた。
日経平均構成225銘柄のうち219銘柄が上昇し、5銘柄が下落した。
日経平均の重鎮であるファーストリテイリングは6.2％高、チップ関連の東京エレクトロンは4.8％高、同業のアドバンテストは6.8％高となった。
一方、トヨタ自動車など日本の輸出関連株は約2％上昇した。
日経平均株価は8月5日、弱い雇用統計に端を発した米国の景気後退懸念や急激な円高など、様々な懸念材料が渦巻く中、ブラックマンデー以来の1日最大下げ幅となる12％超を記録した。
その後、下げ幅を戻したものの、7月中旬につけた史上最高値42,426.77からは大きく離れたままだ。
「市場は先週のショックから徐々に回復しているが、8月の非農業部門雇用者数が発表されるまでは、完全に売り込まれることはないだろう」とCapital.comのシニア金融市場アナリスト、カイル・ロッダ氏は言う。
「その結果、今回の売りが膝を打った反応なのか、それとも意味のある成長ショックに対する合理的な反応なのかがわかるだろう」。
金曜日の個別株では、電気部品メーカーのフジクラが11％以上上昇し、最大の上昇率となった。
ロイター
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