東京：セブン＆アイ・ホールディングスは、作り立てのサンドイッチやおにぎり、お弁当の数々を提供することで、地味なセブン-イレブンを日本で人気の食の目的地に変え、何百万人もの人々の食生活を支えてきた。

カナダのアリメント・クーシュ・タール（Couche-Tard）社からの買収提案によって、この戦略が危うくなることを、セブン-イレブン・ジャパンは望んでいない。

クーシュ・タール社はコンビニエンスストアCircle-Kのオーナーであり、セブン＆アイ（時価総額360億ドル）に対して買収の可能性を打診している、と両社は今週発表した。潜在的な取引額は公表されておらず、取引が実現する保証もない。

アナリストや業界専門家は、セブン＆アイが15,000店以上のコンビニエンスストアやガソリンスタンドを展開する北米でのシナジー効果にクーシェ・タールが興味を持っていると見ている。

「日本のセブン-イレブンの店舗は、アメリカよりも食品の質が高く、ユニークだ」と、ニューヨークを拠点とし、インスタグラムで50万人以上のフォロワーを持つフード・インフルエンサーのジェレミー・ジャコボウィッツは言う。

買収の可能性について、「私が完璧だと思うものを台無しにされるのではないかと不安になります」と彼は語った。ジャコボウィッツ氏は、セブン＆アイから金銭的な対価は受け取っていないと述べた。

LSEGのデータによると、セブン＆アイは日本のコンビニでは27％の営業利益率を誇っている。しかし、海外のコンビニではわずか3.5％である。

セブン＆アイは今年、米国の店舗に200以上の食品を導入すると発表したが、その中には日本独特のものもある。

この計画の多くは、セブン＆アイが筆頭株主である日本のわらべや日洋ホールディングスが運営する工場にかかっている。

テキサス州では「おにぎり」と「ローンスター・スライダー」を生産する。バージニア州では、薄くてほんのり甘い白パンを使った日本風サンドイッチやチキンカレー丼を展開する。

食品主導の成長

コンビニは、請求書の支払いや荷物の発送、コンサートチケットの受け取りなど、日本では日常生活に欠かせないものとなっている。しかし、成長の主な原動力となっているのは食品である。

店舗には、サンドイッチやおにぎり、調理済み食品などが毎日何種類も配達される。また、バナナや皮をむいてスライスしたリンゴの個包装などの新鮮な果物や、パンやペストリーも置いている。

日本のセブン-イレブンにおける最近のイノベーションのひとつは、工場で冷凍されたパンに新しい解凍プロセスを用いることで、より新鮮な味のパンを店頭に並べたことである。

「セブン＆アイがコンビニエンスストアを機能させるために行ったことは、ロジスティクスでした」と、小売調査会社JapanConsumingの共同設立者であるマイケル・コーストン氏は言う。

ローソンやファミリーマートといったコンビニエンスストアのライバルとの厳しい競争に直面しているとはいえ、セブン＆アイは過去24年間、日本で最も売上高の多い小売業者であると同氏は言う。

これとは対照的に、外資系小売企業は、世界で最も厳しい消費者市場のひとつである日本に進出した実績が乏しく、アナリストたちはクーシェ・タールがセブン＆アイの母国市場で何をもたらすことができるのか疑問に思っている。

SBI証券のシニアアナリスト、田中俊氏は、「アメリカは世界最大の市場であり、シナジー効果を最も発揮しやすい場所です。しかし、クーシェ・タールは日本のコンビニエンスストアの経営について何も知らないと思う」

テキサスから東京へ

以前はイトーヨーカ堂と呼ばれていたセブン＆アイは、伊藤雅俊氏によって設立され、戦後急速に拡大した。1973年、ダラスに本社を置くサウスランド社からセブン-イレブンのフランチャイズをライセンス供与され、その1年後に東京で最初のセブン-イレブンをオープンした。

サウスランド社が倒産すると、日本企業は1991年にそれを引き継ぎ、現在では世界中で8万以上のセブン-イレブン店舗を管理している。

セブン＆アイの日本での事業には、スーパーマーケット、大型スーパー、銀行などがある。また、デニーズ・レストランやタワーレコードも運営している。

同社は、不要な肥大化を指摘するアクティビスト株主（最近ではバリューアクト・キャピタル）に狙われている。

創業者の伊藤氏は、事業部門の切り離しに反対してきた。

昨年98歳で死去した後、セブン＆アイはアパレル事業から撤退し、イトーヨーカ堂の数十店舗を閉鎖し、残りを分社化する計画を立てている。

クーシュ・タールは、日本での事業を独立させる可能性があると、シドニーを拠点とする日本に特化したファンド、Senjin Capitalの共同設立者であるジェームス・ハルセ氏は語った。

「おそらく、彼らがセブン＆アイを欲しがっている主な理由は、アメリカのガソリンスタンド事業に触れるためでしょう」

ロイター