東京:日本の次期首相となる石破茂氏は日曜日、金融政策は緩和的な傾向を維持すべきだと述べ、脆弱な景気回復を支えるために借入コストを低く抑える必要性を示唆した。

日銀の積極的な金融緩和を批判してきた石破氏が、よりハト派的な路線を取るのかどうかは、現時点では明らかではない。

日銀がさらなる利上げを行う可能性について問われた石破氏は、公共放送局のNHKに対し、「物価安定を責務とする日銀が政府と緊密に連携しながら決定することだ」と述べた。

「政府の立場としては、現在の経済状況を踏まえ、金融政策は緩和的な傾向を維持しなければならない」と述べた。

財政政策に関しては、石破氏は、生活費の上昇による経済的打撃を和らげるための対策パッケージを早期にまとめ、低所得世帯への支援に重点的に取り組むと述べた。

元防衛大臣の石破氏は、金曜日に与党自由民主党の総裁選で勝利した後、火曜日に首相に就任する予定である。

勝利宣言の後、石破氏は金融政策は概ね緩和された状態を維持するが、依然としてほぼゼロ金利のさらなる引き上げには反対しないと示唆した。

日銀は3月にマイナス金利を終了し、10年間にわたる急進的な景気刺激策からの転換を図る画期的な施策として、7月に短期借入コストを0.25%に引き上げた。

日銀の植田和男総裁は、日銀が予測するように、日本が2%のインフレ目標を恒久的に達成する方向に進展すれば、さらなる利上げの用意があることを示唆している。

石破氏は8月、ロイターに対し、日銀がマイナス金利を終了したことは「正しい政策の軌道」であり、金融政策のさらなる正常化を支持すると述べ、それは産業競争力を高める可能性があると語った。しかし、今月のインタビューでは、日本はデフレからの完全な脱却を優先すべきであり、消費の弱含みの兆候を警告した。

金曜日に、ハト派のライバルが石破氏とともに自民党総裁選に出馬するというニュースを受けて下落した円相場は、石破氏の勝利を受けて反発した。

ロイター