
東京:セブン-イレブンの日本法人は木曜日、非中核事業を新設の持株会社に分離する計画を発表した。これは、カナダのアルマティオン・クシュ・タールによる買収提案をかわすための措置と見られている。
セブン&アイ・ホールディングスは「本日開催の経営会議において、中間持株会社を設立することを決議した。この中間持株会社は、当社のスーパーマーケット食品事業、専門店事業、その他の事業を統括する」と発表した。
また、「当社の株主およびその他の利害関係者の価値を解放するため」、新会社の新規株式公開(IPO)を検討するとも述べた。
セブンイレブンは世界最大のコンビニエンスストアチェーンであり、世界中に8万5千店以上の店舗を展開している。
セブン&アイは先月、サークルKを傘下に持つアルマティオン・クーシュタール(ACT)からの400億ドルの買収提案を拒否した。
同社は、日本企業に対する外国企業による買収としては過去最大規模となるこの提案について、自社の事業価値を「著しく」過小評価しており、規制上のハードルに直面する可能性があると述べていた。
セブン&アイは水曜日、修正された買収提案を受け取ったと発表したが、詳細については明らかにしていない。
ブルームバーグ・ニュースやその他のメディアは、新たな買収提案の総額は約7兆円(470億ドル)に上ると報じた。
AFP