• イスラエルの活動が人々の生活に与える悪影響を強調
• カタールはガザ地区の再建支援として15億ドルを提供している

アラブニュース

ニューヨーク：カタールは国連総会で、パレスチナ人は占領下の領土に対する主権を行使する完全な権利を持たなければならないと述べた。カタール通信が伝えた。

この発言は、カタール国連代表部三等書記官のシェイク・アブドルラフマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サーニー氏が経済金融委員会（第2委員会）会合の際に行ったものだ。

同氏は、イスラエルは東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領土やその他の占領下のアラブ領土において天然資源を搾取し続けるとともに、パレスチナ人が自分たちの資源や財産を利用するのを妨げていると述べた。

また、土地を併合し、家を破壊し、人々を追い出し、農地や土地の植物に損害を与えていると指摘した。

シェイク・アブドルラフマン氏は、ゴラン高原におけるパレスチナ人とシリア人の惨状について詳述した国連西アジア経済社会委員会によるレポートに言及した。このレポートは、イスラエルの行いがパレスチナ人やシリア人の生活条件に与えている影響や、新型コロナが長期的な発展に与える影響についても強調している。

世界人権宣言と国際法はいずれも、いかなる者も私有財産を奪われてはならないとする原則を認めていると、同氏は指摘した。

また、国連総会が決議76および225において、外国の占領下にある天然資源に対する永久的な主権の原則を再確認したことに触れ、それが東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領土やゴラン高原でも尊重されなければならないと述べた。

さらに、レポートが言及している、ガザ地区の教育施設の被害についても深い懸念を表明し、カタールは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）およびその教育プログラムへの支援を増額したと述べた。

そのうえで、パレスチナ難民に救命医療や教育サービスを提供しているUNRWAへの支援をカタール開発基金は継続していると付け加えた。

イスラエルの軍事作戦によって破壊されたインフラの再建費用を含め、カタールによるガザ地区への資金援助は過去10年間で総額15億ドル以上に達しているとシェイク・アブドルラフマン氏は述べた。

最後に、地域における安全・安定・平和の実現に向けた国際的な取り組みをカタールは引き続き支援していくと述べて締めくくった。