• 中国販売は低迷、米国市場向けハイブリッド車も不足

東京：日産自動車は、中国と米国での逆風に対処するため、9000人の人員削減と世界的な生産能力の5分の1削減を実施すると発表した。

日本第3位の自動車メーカーである日産は、今年初めの17%減に続く2度目の下方修正を行い、年間営業利益予想を70%減の1500億円（9億7500万ドル）に引き下げた。

7月～9月の第2四半期の営業利益は85%減の329億円となり、LSEGコンセンサス予想の668億円を大幅に下回った。

「日産は、よりスリムで強靭な企業となるべく事業再編を進めるとともに、経営陣の再編も行い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していく」と、内田社長は声明で述べた。

「これらの事業再編策は、当社が縮小することを意味するものではない」と、同氏は付け加えた。

日産のグローバル販売台数は、ライバル企業がひしめく中国市場で巻き返しを図っているものの、同国での14.3%減が主な原因となり、同会計年度の前半期には3.8%減の159万台となった。

米国での販売台数はほぼ3%減の約44万9000台となった。この2つの市場を合わせると、日産のグローバル販売台数のほぼ半分を占める。

内田氏は、米国での主力モデルが期待通りに売れなかったこと、またハイブリッド車の需要が急速に伸びたことに驚いたこと、そして市場に必要なハイブリッド車やプラグインハイブリッド車のラインナップがなかったことを語った。

日産は、活況を呈する電気自動車セグメントで、機敏な中国メーカーとの競争が激化し、苦戦を強いられている外国自動車メーカーの仲間入りをした。

ホンダは水曜日、中国での販売の大幅な落ち込みにより、第2四半期の営業利益が15%減少したと報告した。これにより、日本第2位の自動車メーカーの株価は5%下落した。

日産の株価は、決算発表前に2.2%上昇し、市場全体では0.25%下落した。

ロイター