東京：石破茂首相が世界第4位の経済大国である日本の景気浮揚を図る中、大地震への警戒が経済活動を直撃し、日本の第3四半期の成長率が鈍化したことが、金曜日の公式データで明らかになった。

政府の速報データによると、8月の「巨大地震」警報と過去数十年で最も猛烈な台風の1つにより、7月から9月にかけての国内総生産（GDP）は前四半期からわずか0.2％しか拡大しなかった。

このデータは市場予想に沿ったものだったが、前3ヶ月の0.5％から減速した。

年率換算ではGDP成長率は0.9％で、4-6月期の2.2％から大幅に鈍化した。

林芳正官房長官は金曜日に、数十年にわたり停滞と有害なデフレに悩まされてきた経済の「緩やかな回復」を政府は期待していると述べた。

「我が国は、賃上げと投資を原動力とする成長型経済への移行という重要な岐路に立たされている」

「それを実現するために、現在検討中のパッケージを含め、あらゆる経済・財政政策を実施する」と述べた。

石破氏は、先月の総選挙で連立与党政権を過去15年で最悪の結果に導いたにもかかわらず、月曜日の国会投票では首相の座を維持した。

67歳の石破氏は、2030年までに10兆円（640億ドル）以上を投じてAIと半導体分野を支援する計画を発表した。

また、今月中に野党を味方につけ、新たな景気刺激策のための補正予算案（低所得世帯や家族への現金支給を含むと報じられている）を成立させたいと考えている。

アナリストによると、国内試験スキャンダルに関連した生産中断の後、生産が再開されたため、自動車への支出が増加し、第4四半期の生産高を押し上げる要因となった。

賃上げと一時的な所得税減税もプラス要因となった。

しかし、8月に気象庁が新しい警報システムのもとで初めて発令し、その後解除された「巨大地震」警報と台風10号とによって、その勢いは弱まった。

このため、消費者は非常食を買いだめするようになり、スーパーマーケットでは米が不足する事態となった。一方、数千人が日本最大の連休のひとつであるこの時期にホテルの予約をキャンセルした。

また、同月に台風１２号が直撃し、電車や飛行機の運休を余儀なくされたため、工場の生産も打撃を受けた。

ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は、日本が直面している課題は「相当なもの」であり、特にドナルド・トランプ氏が米国大統領に返り咲き、世界貿易にとって「激動」の時を予感させると指摘した。

「賃金の伸びは改善しているが、インフレ率に追いつくほどまだ強くはなく、家計を圧迫している。弱い外需と国内生産の問題が輸出の重荷になるだろう」とアングリック氏は語った。

円相場がドルに対してさらに下落すれば、データが芳しくないにもかかわらず、日銀は年内に利上げに踏み切るかもしれない、と同氏は付け加えた。

AFP