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東京：資源エネルギー庁が発表した2023年度のエネルギー需給速報によると、日本のエネルギー自給率は15.2％で、前年度比2.6％上昇し、2011年の東日本大震災以降で最高となった。

エネルギー消費量は前年度比3.0％減少し、都市ガス4.1％減、石炭4.0％減、石油2.9％減、電力2.5％減となった。

製造業の生産不振により業務部門が減少し、在宅勤務率の低下により家庭部門も減少した。

国内一次エネルギー供給量は前年比4.1％減少。化石燃料は7.0％減少したが、非化石燃料は10.6％増加し、再生可能エネルギー（水力発電を含む）が11年連続で増加した。

化石燃料では、石炭が8.4％、天然ガスと都市ガスが7.9％、石油が5.5％と、すべての部門で前年比減少が見られた。非化石燃料では、原子力発電が51.2％増加し、再生可能エネルギー（水力発電を除く）が5.5％増加した。非化石燃料のシェアは19.2%に増加し、過去25年間で最も高い水準となった。

発電電力の燃料別内訳を見ると、再生可能エネルギー（水力発電を含む）が1.0ポイント増の22.9％、原子力発電が2.9ポイント増の8.5％、火力発電が4.0ポイント減の68.6％であった。

CO2排出量は前年度比4.8％減の9.2億トンで、2013年度比25.9％減となり、1990年度以来の低水準となった。