
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、20カ国・地域(G20)の観光担当相による臨時のテレビ会議が24日夜開催された。各国の渡航制限で大きな打撃を受けている観光業の復興に向け、国際的な連携を強化することで合意した。
会議終了後に発表した声明では「医療関係者や帰国できずに取り残されている人の移動を過度に抑制しないようにした上で、各国の渡航制限の導入や解除が状況に応じて適切に行われるよう関係機関と協力する」と表明。観光業への信頼を取り戻すため、安全な旅行環境を整える方針も示した。観光に携わる中小企業や労働者が収束後の新しい時代に適応できるよう、デジタル技術の導入を後押しすることも打ち出した。
日本からは御法川信英国土交通副大臣らが出席し、感染拡大による観光業への影響を報告した。日本政府観光局によると、3月の訪日外国人数は前年同月比93.0%減の19万3700人。減少割合は東日本大震災直後の2011年4月(62.5%減)を上回り、過去最大だった。
JIJI Press