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従業員減、２０００人上積み＝構造改革を加速―三菱ＵＦＪ銀
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27 Apr 2020 02:04:15 GMT9
27 Apr 2020 02:04:15 GMT9
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三菱ＵＦＪ銀行は２６日までに、経済のデジタル化に対応して、業務の構造改革を加速させる方針を固めた。これにより、２０２３年度までに２０００人程度の従業員を追加で削減できる見通しだ。大量採用世代の定年退職に伴う自然減に加え、新卒採用の抑制を進める。
同行は１７年１１月、２３年度までに６０００人の従業員を減らす計画を明らかにした。２０００人上積みすれば、１７年度に約４万人いた従業員の２割に当たる８０００人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。
三菱ＵＦＪ銀は２３年度までに９５００人分の業務量削減を目指している。人工知能（ＡＩ）などＩＴを活用した業務の自動化などをさらに進めて人手による作業を減らし、収益体質の強化を図る考えだ。また窓口を備えて幅広い金融サービスを提供する従来型店舗を、一部業務に特化した店舗などに転換する改革も加速させる。
一方、同行は２１年度の新卒採用計画を４００人とし、前年度比２２％減らす。デジタル化と店舗改革、採用抑制などにより、２３年度までの従業員削減を大幅に上積みできる見通しになった。
時事通信社
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