
経済産業省が25日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(23日時点)は、全国平均で前週比4円80銭高い180円60銭となった。値上がりは7週連続で、180円を超えるのは2023年9月以来1年3カ月ぶり。
ガソリン価格の高騰対策として政府が石油元売り会社に支給している補助金の段階的縮小が19日から始まったためで、年末年始の帰省、旅行シーズンを控え、家計には痛手となりそうだ。
地域別では47都道府県全てで値上がり。最高値は長野県の190円80銭で、全国で唯一190円を超えた。高知県の188円90銭がそれに続いた。最安値は岩手県の173円90銭。上昇幅は宮城県の7円60銭が最も大きかった。
また、軽油は4円90銭高い160円30銭、灯油(店頭)は4円50銭高い122円30銭となり、補助金縮小の影響は他の石油製品にも及んだ。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターは、来月8日に公表する6日時点の価格について小幅な値動きを予想する。ただ、16日には補助金が一段と縮小され、平均価格は185円に向けてさらに上昇していくとみられる。
時事通信