
東京:日本の石破茂首相の閣僚は金曜日、過去最大の7300億ドルの来年度予算を承認した。一方、過去最高の税収を背景に、新規国債発行額は17年ぶりの低水準に抑えられた。
しかし、少数派政権の石破政権は、来年初めに予算案を議会で可決させるために野党と厳しい政治闘争を繰り広げることになり、すでに低迷している世論調査での支持率にさらに打撃を与える可能性もある。
4月に始まる会計年度の予算は、国債の利払い費や社会保障費の増加により、今年度の112兆6000億円から2.6%増の115兆5000億円(7323億6000万ドル)と推定されている。
しかし、税収の過去最高により、新規国債発行額は2008年以来最低の28兆6000億円に減少する見通しである。
その結果、国債依存度は24.8%となり、新規国債発行額が予算の4分の1を占めることになる。これは1998年以来初めて30%を下回ることを意味する。
加藤勝信財務大臣は金曜日の記者会見で、政府は「経済の好転と財政健全化の両立に向けて引き続き取り組んでいく」と述べた。
また、政府は来年度までにプライマリーバジェットの黒字化を達成するという目標を堅持していると述べたが、詳細な見積もりは2025年初頭まで発表されない予定である。
予算案は議会を通過させるために野党の支持が必要であるため、石破氏の少数政権は審議中に野党の要求を受け入れ、予算案の一部を修正せざるを得なくなる可能性がある。
野党の主要政党である国民民主党(DPP)は、所得税の控除額をより積極的に引き上げることで実質的な減税を行うことを要求しており、税収に悪影響を及ぼす可能性がある。
ロイター