半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。年明け後、大和ハウス工業など複数の企業が大会期間中の交通混雑緩和のためのテレワークを試験導入。東京都の調査では、今夏の本番では１０００社以上の企業が実施を検討中という。経団連など経済３団体が中心となり企業ボランティアも約１８００人を確保。外国人客への道案内などを行う。

東京五輪は、国内外から１０００万人規模の観客が訪れる見通しで、交通混雑対策が極めて重要な課題となっている。中でも都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークの普及だ。２０１２年のロンドン五輪では、同市内の企業の約８割が実施に踏み切り、その後の生産性向上にもつながるレガシー（遺産）になったとされる。

小池百合子都知事は２０日、東京商工会議所との会合で、約２４００社を対象に実施した都のアンケートで大会期間中のテレワーク実施を検討しているとの回答が４４％に上ったことを紹介。「ロンドンの８０％まではいかなくても、（実際に実施する企業を）４４％までは伸ばしたい」と導入拡大に意欲を示した。

大和ハウスは大会期間中に東京２３区内で勤務する約３０００人の社員を対象にテレワークを行う。今月中旬からの試験では参加した社員から「通勤時間を家事に充てられた」（３０代女性）と評価される一方、「部署全体の状況把握が難しい」（５０代男性）との指摘も上がった。同社は本番に向けて課題を洗い出していく方針だ。２７日にはＩＴ企業など約３０社が都内で合同体験会を開く。

大会組織委員会と都の募集による約１１万人のボランティアとは別に、約１８００人の企業ボランティアが半世紀ぶりの祭典を支える。東商は、会場周辺の交通規制などの情報をまとめたハンドマップを１６万部作成し、混雑緩和への協力を呼び掛ける。三村明夫会頭は「一人ひとりが盛り上げれば、トータルで大きなことが達成できる」と話した。

JIJI Press