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- 30 Apr 2025
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日本の大企業では今年も大幅賃上げの可能性：経済団体幹部
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07 Jan 2025 06:01:42 GMT9
07 Jan 2025 06:01:42 GMT9
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東京：日本の大企業は、2025年に昨年と同じ平均約5％の賃上げを実施する可能性が高いと、主要な経済団体の会長が火曜日に述べた。
石破茂首相は、力強い賃金上昇が脆弱な景気回復を支える鍵となると見ている。日本銀行は、持続的で広範な賃上げが借入コストを押し上げるための前提条件であると述べている。
経済同友会代表幹事の新浪剛史氏は記者会見で、「大企業の成長ペースは昨年並みになりそうだ。
「しかし、中小企業にとっては3年連続で前年を上回る賃金の伸びを達成することが重要だ」と新浪氏は語った。
日本最大の労働組合である連合によると、日本企業は2024年に平均5.1％の賃上げに合意した。
連合は2025年に少なくとも5％の賃上げを求めており、一方で大企業の労働者との所得格差を縮小するため、中小企業の賃上げ目標を少なくとも6％に設定している。
中小企業のためのビジネス・ロビーである日本商工会議所（JCCI）の最近の調査によると、会員企業の48.5％が賃上げを計画しているが、5％以上の賃上げを計画しているのは約10％に過ぎない。
日本商工会議所の小林健会頭は同じ記者会見で、「昨年より若干の賃上げを決定する企業が増えるだろう」と述べた。
中小企業が賃上げを実施するためには、人件費を含むコスト上昇分を価格に転嫁できるよう支援することが重要だと同氏は述べた。
火曜日に日本の3大経済団体が合同で主催した新年イベントに出席した企業トップの何人かは、賃金上昇に前向きな見通しを示した。
日本生命保険の筒井義信会長は記者団に対し、「堅調な賃金上昇の機運が高まっている」と述べ、同社は営業社員の賃金を6％以上引き上げる予定だと付け加えた。
三井不動産の植田 俊最高経営責任者は、不動産開発会社は5％以上の賃上げを目標としていると述べた。「継続的な賃上げが重要だ」と述べた。
ロイター
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