東京：日本の日経平均株価は月曜日、ウォール街の上昇と円安に支えられ上昇した。ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式がこの後控えており、市場の潜在的な変動要因が迫っているにもかかわらず。

日経平均株価は昼休みの時点で1.29%高の38,948.47円となり、3週連続の下落の後、堅調なスタートを切った。

TOPIXは1.36％上昇した。

日経平均がこの勢いを維持できるかどうかは、今週行われる多くの大きなリスク・イベント（トランプ大統領の就任演説や、日本市場が開く火曜日の朝に出される当面の大統領令）の結果次第だ。

米国の決算シーズンは急ピッチで進んでおり、日本の企業決算シーズンはチップ製造装置メーカーのディスコと工場用ロボットメーカーのファナックが木曜日に始まる。

日本銀行は金曜日に2日間の金融政策決定会合を終えるが、中央銀行からの最近のうわさは、4分の1ポイントの利上げを強く示唆している。しかしその結果も、トランプ大統領の就任初日を市場がどう受け止めるかにかかっている。

この日の東京市場午前の取引でトランプ次期大統領は、大統領就任後数時間で100近い大統領令を出すことを約束した。

野村證券の株式ストラテジストである神谷和男氏は、「私の印象では、明日の日本市場が開く直後には、大きな情報の流れがあるだろう」と語った。
「今の市場を取り巻く環境は、トランプ氏が何を発言するかにかかっている」

神谷氏は、トランプ氏の発言だけで40,600円が突破される可能性は低く、37,600円が底値のように見えるが、「そのレンジ内ではボラティリティが高いだろう」と述べた。

日経平均の225構成銘柄のうち、198銘柄が上昇、25銘柄が下落、2銘柄が横ばいとなった。

東京証券取引所の33の業種別グループの中で、自動車メーカーがトップだった。

トヨタは3.3%上昇した。スバルは3.8％上昇した。

日経平均の上昇率が最も高かったのは第一三共で、アストラゼネカと共同開発中の乳がん治療薬が米食品医薬品局（FDA）から承認されたことを受け、9％以上上昇した。

ロイター