スイス、ダボス:  飲料大手サントリーホールディングスの新浪剛史最高経営責任者（CEO）は水曜日、米国への投資について強気の姿勢を崩していないが、ドナルド・トランプ大統領の任期中に起こりうるサプライチェーンのショックに備える必要があると述べた。

日本最大のビジネス・ロビーのひとつを率いる新浪剛史氏は、世界経済フォーラム（WEF）のダボス会議の傍らで、企業にとって、その投資が米国で雇用を創出することを示すことが重要だと述べた。

先週の調査では、米国に進出しているほとんどの日本企業が新たな関税に身構えていることが示された。

新浪氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、「トランプ政権による関税賦課は、サプライチェーンの状況に予想外の大きな変化をもたらすだろう」

「日本企業はいかなる変化にも機敏に対応しなければならない」と付け加えた。

日本は対米貿易でかなりの黒字を維持しており、トランプ大統領にとっては痛手だが、アジア諸国がアメリカ製の兵器を購入して軍備を増強すれば、その摩擦は緩和されるかもしれない、と新浪氏は語った。

65歳の新浪氏は日本で最も影響力のある経営者の一人で、経済同友会の代表幹事や元首相の経済顧問を務めている。

2014年には、創業者一族以外で初めて100年以上の歴史を持つサントリーを率いることになり、同年に米国の蒸留酒メーカー、ビームの160億ドルでの買収を実現させた。3月にはサントリー創業者の曾孫である鳥井信宏氏に社長職を譲り、CEOの座にとどまる予定だ。

新浪氏は、日本製鉄による149億ドルでのU.S.スチール買収が、今月初めにジョー・バイデン大統領（当時）によって阻止された後、復活する可能性があるとの希望を抱いていた。

日本製鉄はバイデン大統領の決定を覆すために訴訟を起こした。もし日本企業が、両社が一緒になれば中国に対してより強くなり、アメリカの産業を活性化させることができると主張することができれば、裁判を動かすことができるかもしれない、と新浪氏は語った。

新浪氏は、サントリーが中国への投資を再考しているのは、中国市場に明るい兆しが見られないからだと述べた。

「我々はインドで何者かになりたい」と彼は語った。

ロイター