
東京:日本は、ドナルド・トランプ米大統領が主要な貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国をターゲットにした大規模な関税措置が世界貿易に及ぼす影響について「深く懸念している」と、財務相が日曜日に述べた。
トランプ大統領は、カナダとメキシコの対米輸出品には火曜日から25%の関税がかかり、すでに様々な税率が適用されている中国からの商品にはさらに10%の関税がかかると発表した。
この発表は、エネルギーから自動車、食品に至るまで、サプライチェーン全体に激震をもたらす恐れがある。
日本の加藤勝信財務相はフジテレビの日曜番組で、「我々は、この関税が世界経済にどのような影響を与えるか深く懸念している」と語った。
フジテレビによると、加藤氏はまた、トランプ大統領の関税政策が外国為替市場に与える可能性のある影響を「徹底的に評価」する必要性を強調した。
「日本はこれらの政策とその影響を精査し、適切な対策を講じる必要がある」と加藤氏はフジテレビの発言を引用した。
トランプ大統領は、この措置は不法移民やフェンタニルを含む麻薬の流入を止められなかった国々を罰するのが目的だと述べた。
中国、カナダ、メキシコは関税に対応すると宣言した。
北京の商務省は、「対応する対抗措置」をとり、世界貿易機関(WTO)にワシントンを提訴すると発表した。
メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は、同国は報復関税を課すと述べ、カナダのジャスティン・トルドー首相は、オタワも1,550億カナダドル(1,066億米ドル)に相当する一部の米国製品に25%の課税で反撃すると述べた。
AFP