
日本の投資家は2月8日までの1週間、外国株から大きく資金を引き揚げ、ドナルド・トランプ米大統領による関税拡大の脅威が、世界貿易関係が米国に有利な方向に再編成されるとの懸念を呼び起こす中、8週間続いた買い戻しの勢いを止めた。
財務省のデータによると、日本の投資家は1兆2700億円(83億1000万ドル)相当の外国株を売却した。
トランプ大統領はこれまで、メキシコ、カナダ、中国への高関税を発表してきたが、その一部は実施を延期している。先週末には、米国製品の輸入に課税している国に相互関税を課すと脅し、その対象を広げた。
これを受けて、日本の投資家は比較的安全な債券を求め、外国長期債に1兆7500億円もの資金を投入した。また、短期債も180億円分購入された。
同時に、日本株は3,844億円相当の資金流出に見舞われ、2週連続で売り越しとなった。
外国人はまた、日本の長期債を1,872億円分売却し、3週間続いた買い越し傾向を止めた。しかし、短期債は5,081億円の買い越しとなり、6週間ぶり5回目の買い越しとなった。
ロイター