東京：日本銀行の植田和男総裁は24日、経済と金融市場に関する定期的な意見交換のため、石破茂首相と会談したことを明らかにした。

植田総裁はまた、来週南アフリカのケープタウンで開催されるG7とG20の財務相会合に出席する可能性が高いと述べた。

「来週のG7とG20の会合には出席するだろう。その直前に非公式な意見交換の機会を持った」と、昨年10月以来となる石破氏との会談後、植田氏は記者団に語った。

植田氏によれば、最近の長期金利の上昇については話し合わなかったという。

日本の首相と中央銀行総裁は、経済や金融市場について定期的に話し合うため、数ヶ月に一度ほど会談を行っている。

来週ケープタウンで開催される主要20カ国・地域（G20）の政策決定者たちは、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策による世界的な影響について議論するだろう。

トランプ大統領は水曜日、木材、自動車、半導体、医薬品に関連する関税を「来月かそれよりも早く」発表すると述べた。

ロイターの世論調査では、日本企業10社のうちほぼ9社が、トランプ大統領の政策がビジネスに悪影響を及ぼすと予想している。

米国の関税引き上げは、日本のインフレ率を上昇させ、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性を低下させる可能性もある。

その結果、ドル高が円安を維持し、日本の輸入物価を押し上げ、日銀による将来の利上げのタイミングとペースに影響を与える可能性がある、と一部のアナリストは言う。

賃金と物価の持続的な上昇を見込み、日銀が当初考えられていたよりも積極的な利上げに踏み切る可能性を市場が織り込んでいるためだ。

ロイターの世論調査では、日銀が7月か9月に金利を0.75％まで引き上げると予想するエコノミストが過半数を占めている。

日本の加藤勝信財務相が来週のG20に出席するかどうかは不透明だ。石破幹事長が率いる少数連合政権は、来年度予算の国会通過に向けて野党との交渉を続けている。

ある情報筋がロイターに語ったところによると、スコット・ベッセント米財務長官はG20会議を欠席する予定だという。

ロイター