東京：日銀のコマーシャルペーパーの保有量が4月に30%近く上昇したことが、木曜日にデータで明らかとなった。これは、同中央銀行がコロナウイルスのパンデミックによって被害を被った企業の資金繰りの逼迫の緩和を促すために、市場に大きく介入したことの表れだ。

政府が月曜日、緊急事態宣言を今月末まで延長し、企業に対して工場や店舗を見通しよりも長く閉鎖するよう圧力を掛けている中、この保健危機によって、日本が深刻な景気後退に苦しむことになる可能性は高まった。

日銀は4月、2ヶ月連続で金融政策を緩和した。これには、資金不足の企業の借り入れコストを低く維持しようと、買い入れるコマーシャルペーパーや社債の量を拡大したことも含まれる。

コマーシャルペーパーの保有量は4月30日時点で1ヶ月前から27.8%増の3兆2600億円（307億ドル）となったことが、同行のデータで明らかとなった。これは3月の16.9%の増と比べてはるかに急速だ。日銀の社債の保有量は5.27%増の3兆3900億円となった。

多くの日本企業は伝統的に銀行の融資に大きく依存しているが、大企業もコマーシャルペーパーや社債の発行で資金を調達している。

このような金融商品の発行量や、それに伴うコストは、企業がウイルスによる売り上げの不振が長引くリスクに対する備えとして現金を手元に確保しようとする中、この数ヶ月で増加している。

アナリストらは、債券市場が凍り付くのを防ぐために、日銀が資産購入を引き続き強化すると見込んでいる。

大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理は、パンデミックの進展状況に基づき、大企業が下半期の生産・販売計画を修正する今後数ヶ月の間に、日銀のプログラムが試金石に直面することになると語った。

「パンデミックの封じ込めが予想より長引いた場合、小規模事業者だけでなく、大企業も資金繰りが悪化するでしょう」と岩下は語った。

「日銀がこれまでに取ってきた措置は、悪化する経済が金融危機の引き金とならないようにすることが目的でした。6月末から7月頃には、そのプランが上手くいくのかどうか、わかるでしょう」。

3月の緊急会合で、日銀は、この保健危機による経済的打撃を和らげるための様々な措置の中でも、コマーシャルペーパーや社債の購入を増加させるために、追加で2兆円を確保することを決めた。

中央銀行は4月に再度政策を緩和し、購入できるコマーシャルペーパーと社債の量を合計で3倍の20兆円にまで増加させた。

ロイター通信