東京：世界的なコンビニエンス・ストア・チェーン、セブン-イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、470億ドルの外国企業による買収提案に直面する中、木曜日に経営陣の交代と事業再編計画を発表する見通しだ。

関係筋がロイターに語ったところによると、社外取締役のスティーブン・ダカス氏が井阪隆一氏の後任としてセブン＆アイの最高経営責任者に就任する可能性が高く、日本の小売コングロマリットで初めて外国出身の経営者が指揮を執ることになる。

20の国と地域に8万以上のセブン-イレブン店舗を持つセブン＆アイは、取締役会を開いた後、ベイン・キャピタルへの非中核資産の売却を含む計画とともに、リーダーシップの交代を発表する予定だと、情報筋は語った。

同社は長年、資本配分をめぐって投資家の批判の的となっており、8月にはサークルKを運営するアリメント・クーシュ・タールから買収提案を受け、最終的に現在の時価総額に35％のプレミアムを上乗せした470億ドルにまで引き上げられた。

このため、カナダのクーシェ・タール社、セブン＆アイの創業者である伊藤一族からの買収提案、そして独立独歩で再建への道を切り開くと考える経営陣の間で、三つ巴の綱引きが始まった。

ウォルマートやファーストリテイリングで重役を務めたこともあるダカス氏は、特別委員会を率いて買収案を吟味している。伊藤ファミリーのグループは、580億ドルとも言われる資金調達に失敗し、先月末に買収は頓挫した。

日本経済新聞が月曜日に報じたところによると、ダカス氏は特別委員会の委員長を、社外取締役のポール・ヨナミネ氏に交代する予定だという。

セブン＆アイの株価は火曜日、クーシュ・タールの提案を拒否する予定との報道を受けて急落したが、日本企業はまだ入札を検討していると述べた。

セブン＆アイは非中核事業の大半をベイン・キャピタルに7000億円（47億ドル）以上で売却する可能性が高いと、ブルームバーグ・ニュースが水曜日に関係者の話を引用して報じた。

井阪氏は1980年からセブン-イレブンに勤務し、2016年に社長に就任した。しかし、バリューアクト・キャピタルを含む外国人投資家からは、彼の統治は批判されてきた。バリューアクト・キャピタルは、欠陥のある戦略を追求したとして、2023年に彼を追放しようとした。

最近では、米国を拠点とするアーティザン・パートナーズが、買収提案のための競争入札プロセスを検討するよう求めた。

井阪氏は10月に独自の再建計画を打ち出し、海外進出と生鮮食品への注力によって、2030年までに売上高を約2倍の30兆円にすることを目指している。

クーシュ・タールがセブン＆アイの経営権獲得に成功すれば、外国企業による日本企業の買収としては最大となる。

セブン＆アイは9月、日本の国家安全保障の「中核」に分類されたが、財務省は当時、買収のハードルは高くないと述べていた。

ロイター