- ARAB NEWS
- 30 May 2025
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東京：日本製鉄は水曜日、ドナルド・トランプ米大統領による25％の鉄鋼・アルミニウム関税の免除が認められなかったことは「遺憾だ」と述べた。
日本が報復措置を検討しているかどうか尋ねられた林芳正官房長官は、米国時間午前0時（日本時間水曜午前4時）に発効した関税の詳細について、両国は引き続き協議すると述べた。
「貿易を制限する広範な措置は、日米経済関係だけでなく世界経済や多国間貿易システムにも大きな影響を与える危険性がある」と林氏は記者団に語った。
「日本が追加関税の発動から除外されなかったことは遺憾だ」と語った。
日本は2024年に3,140万トンの鉄鋼を輸出し、そのうち110万トンがアメリカに輸出された。
ワシントンによれば、これはアメリカの鉄鋼輸入の約4％に相当する。
「日本の鉄鋼・アルミ製品の輸入がアメリカの国家安全保障を害することはない。むしろ、日本の高品質な製品は代替が難しく、アメリカの製造業の競争力強化に不可欠だ」と林氏は付け加えた。
「日本製品は米国の産業と雇用にも大きく貢献している」と林氏は述べた。
武藤経済産業大臣は、今週ワシントンにて、日本に対し金属関税と今後予定されている自動車関税を免除するよう米国当局に要請したと述べた。
「武藤氏の訪米中、ワシントンは日本との関係を優先事項と考え、日本の対米投資や雇用などアメリカ経済で果たす役割を評価する立場を表明した」と林官房長官は述べた。
日本には世界一の販売台数を誇る自動車メーカー・トヨタがあり、自動車産業の健全性は、部品製造から鉄鋼、マイクロチップに至るまで、多くの産業分野に影響を与える。
2024年のアメリカ向け輸出額21兆3000億円（1450億ドル）のうち、自動車とその他の車両がおよそ3分の1を占める。
AFP
