ロンドン：投資家がロシアとウクライナの戦争終結に向けた停戦協議の見通しを見極め、ロシア産原油の世界市場への供給が増加する可能性があることから、原油価格は月曜日に下落した。

サウジアラビア時間午前7時9分までのブレント原油先物は、25セント（0.4％）安の1バレル71.91ドルだった。米国のウエスト・テキサス・インターミディエイト原油は20セント（0.3％）安の68.08ドルだった。

米国によるイランへの新たな制裁措置と、OPEC+生産者グループによる最新の生産計画により、供給逼迫への期待が高まったためだ。

米国の代表団は、日曜日にウクライナの外交官と協議した後、月曜日にロシア政府高官と会談し、黒海停戦とウクライナ戦争におけるより広範な暴力停止に向けた進展を求める。

「ロシアとウクライナの和平交渉の進展と、米国によるロシア産原油への制裁緩和の可能性への期待が、価格を下押しした」とフジトミ証券のアナリスト、田澤俊孝氏は言う。

「しかし、投資家は4月以降のOPEC+の生産動向を見極めるため、大きなポジションを控えている」と彼は付け加えた。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアを含む同盟国であるOPEC+は木曜日、加盟7カ国に対し、合意された水準を上回る原油の汲み上げを補うため、さらなる減産を行う新たなスケジュールを発表した。

シンガポールを拠点とするIGのストラテジスト、ヤップ・ジュンロン氏は、「ウクライナとロシアの停戦協議は、最終的な解決に向けたロシアの輸出増加の見通しを高める一方、OPEC+の早ければ4月の増産は、需要要因によって完全に吸収されることが難しいかもしれないさらなる供給増を示唆している」と述べた。

OPEC+は、市場を支えるために2022年以降、一連の措置で合意した世界供給量の約5.7%に相当する日量585万バレルの減産を実施している。

OPEC+は3月3日、市場のファンダメンタルズの健全化を理由に、加盟国8カ国が4月から月13万8,000バレルの増産に踏み切ることを確認した。

市場参加者は、先週発表されたイラン関連の新たな米国制裁による影響も注視している。

米国のイラン輸出に対する制裁措置に起因する供給リスクの高まりや、米国の相互関税が懸念されていたほど深刻ではないとの楽観的な見方があることから、原油価格に対する市場のセンチメントは最近改善してきているが、より広範な需給見通しは依然としてまちまちである、とIGのヤップ氏は述べた。

米国が精製業者とタンカーに新たな制裁を加え、輸送コストが上昇したため、イラン産原油の中国向け出荷は当面減少する見込みだが、トレーダーは、買い手が回避策を見つけ、少なくともある程度の量を流し続けることを期待していると述べた。

ロイター