- ARAB NEWS
- 01 May 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
日経平均株価は2週間ぶりの安値で終わる 米国の関税懸念で自動車メーカーが低迷
Short Url:
28 Mar 2025 05:03:19 GMT9
28 Mar 2025 05:03:19 GMT9
Share
日本の日経平均株価は、ドナルド・トランプ米大統領による貿易関税の潜在的な影響に対する懸念が重しとなり、自動車メーカーを中心に幅広く売られ、2週間ぶりの安値で取引を終えた。
日経平均は680ポイント（1.8％）安の37,120.33で引け、3月14日以来の安値となった。
ストラテジストによると、大半の銘柄が配当落ちとなったため、約300ポイントの損失となった。
TOPIXは2.07％安の2,757.25となった。
しんきんアセットマネジメントの藤原直樹シニアファンドマネージャーは、「米国の関税計画の影響に対する不透明感がセンチメントの重荷となった」と語った。
自動車メーカーのトヨタ自動車は4.53％、本田技研工業は4.88％下落した。金曜日までの3取引で、日本の自動車メーカー上位3社、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の時価総額から約3兆円（200億ドル）が消えた。
今週初め、トランプ大統領は4月3日から輸入車と小型トラックに25％の関税をかけ、5月3日からは自動車部品にも関税をかけると宣言した。
投資家たちはまた、トランプ大統領が水曜日に発表する予定の相互関税の波にも備えていたが、トランプ大統領は柔軟な対応の余地があることをほのめかしていた。
東京証券取引所の33の業種別株価指数はすべて下落し、証券業は4.52％の下落で最悪のパフォーマンスとなった。運輸業は4％下落した。
「地方株を支えていたバリュー株も、投資家が木曜日までに配当金を確保したため、今日は下落した」と藤原氏は語った。
木曜日は、3月決算企業の配当金支払いの権利を投資家が確保できる最後の日だった。投資家は、グロース株よりも高配当のバリュー株を買いあさった。
銀行株は下落し、三菱UFJフィナンシャル・グループは3.21％、みずほフィナンシャルグループは3.96％、三井住友フィナンシャルグループは3.24％下落した。
ロイター
Share
最新
特に人気
