
この問題に詳しい関係者によると、アメリカはシリアへの人道支援や電力などの基本的なサービス提供に関する制限の緩和を間もなく発表するようだ。
退任するバイデン政権による決定は、シリアのイスラム主義新支配者に親善のシグナルを送るもので、戦争で荒廃した同国の厳しい生活環境を改善する道を開くことを目的としている。
12月8日、反体制派の電光石火の攻勢により、50年以上にわたるアサド一族の支配が劇的に終焉して以来、米政府高官は政権メンバーと数回会談している。
進撃を主導した一派であるHTSは、かつてのアルカイダとの結びつきを放棄し、同グループと戦うようになって久しいが、米国からは依然としてテロ組織に指定されており、ワシントンはテロ対策や全シリア人を包摂する政府樹立などの優先事項で協力することを望んでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バイデン政権が週末に制限の緩和を承認したと報じた。この動きは、財務省が水や電気などの必需品や人道的物資を提供する援助団体や企業に免除を発行する権限を与えるものだという。