東京:日本の金融庁は、暗号資産に金融商品としての法的地位を与えるため、金融商品取引法の改正を計画していると、日曜日の日経産業新聞が情報源を引用せずに伝えた。
この動きの一環として、暗号資産はインサイダー取引規制の対象となり、未公表の内部情報に基づく売買が禁止されると日経新聞は伝えている。
金融庁は早ければ2026年にも、金融商品取引法の改正法案を国会に提出する。
ロイター