東京：日本の石破茂首相は火曜日、ドナルド・トランプ米大統領に、水曜日から発効する自動車関税の引き上げから日本が除外されるよう、政府は最後の努力をしていると述べた。

石破氏は記者団に対し、トランプ大統領と直接交渉するためにワシントンに飛ぶ用意があると語った。米国は木曜日から自動車輸入に25％の関税をかけ始め、米国時間の午前0時に完全輸入車への課税が開始される。関税は今後数週間で、該当する自動車部品に拡大する予定だ。

これまでのところ、日本はアジアにおけるアメリカ最大の同盟国であるにもかかわらず、関税の適用除外を勝ち取ることができていない。日本は、同じく影響を受けている他の国々との協力を強化している。

日本の武藤経産大臣はソウルに飛び、韓国と中国のカウンターパートと会談し、トランプ大統領の貿易政策が保護主義を煽っていると述べ、自由で公正な貿易と投資を促進することで合意した。

関税の引き上げは、日本やトヨタ自動車、本田技研工業といった大手自動車メーカーにとって懸念材料だ。トヨタ自動車や本田技研工業のような大手自動車メーカーは、対米輸出が日本経済の大きな原動力となっている。火曜日に発表された日銀の四半期調査によると、大手製造業の景況感はこの四半期で1年ぶりに悪化した。

「必要であれば、ワシントンに行っても構わない」と石破氏は語った。

石破氏は、外務、通商、財務を含むすべての関係省庁の役人が、この問題を解決するためにアメリカ側と交渉するために「日夜」働いていると語った。,全体像を見て、私が行くのが適切だと判断したら、ためらうことなくそうしなければならないと語った。

また関税が課された場合、政府は日本の産業と雇用への影響を最小限に抑えるために必要なことをすると述べた。

短期的な対策として、政府は全国に1000の相談窓口を設置し、アメリカの関税引き上げによって影響を受ける中小の自動車部品メーカーなどの懸念に対応する予定だ。

実際の企業に被害が出た場合、政府は資金繰りに苦しむ経営者を全力で支援すると石破氏は述べた。

AP