東京：日本最大の海運会社である日本郵船（NYK）は、ドナルド・トランプ米大統領の関税が自動車や日用品の価格を押し上げ、消費者の需要を減退させ、貨物の流れを鈍らせることを懸念している。

「関税は消費者が直接負担するものではないが、最終的には消費者に負担がかかる。それが最大の懸念だ」と、曽我貴也社長は月曜日のロイターのインタビューに答えた。

トランプ大統領は先週、自動車輸入に25％の関税を課す計画を発表し、輸出主導の日本経済に打撃を与えると予想された。また、水曜日にはすべての貿易相手国を対象とした相互関税を発表すると宣言した。

「関税は経済にかなりの影響を与える可能性がある」と曽我氏は述べ、海運会社や物流会社への影響の程度は実際の荷動き次第だと付け加えた。

しかし、曽我氏は貿易戦争がもたらす潜在的なメリットも見ている。COVID-19のパンデミックの際に見られたように、貨物量が減少しても、関税に関連する手続きの遅れが物流を混乱させ、船舶需要を引き締め、運賃を上昇させる可能性があるという。

また、中国が米国外からの原材料調達にシフトすれば、日本郵船はビジネスチャンスを見出すことができる。

一般消費財の駆け込み需要により、12月は旧正月直前まで米国の関税引き上げを見越した荷動きが続いたが、関税発効後、原料の流れに大きな変化はないと曽我氏は言う。

米国はまた、中国製の船や中国船籍の船を含む船隊に、米国の港に停泊するための料金を課すことを計画しており、同盟国にも同様の措置を取るよう働きかけ、さもなくば報復措置に直面することになるだろう。

「米国政府は、この政策が実施されるかどうかも含めて慎重に検討する」

中東の地政学的リスクが続く中、曽我氏は紅海回避はしばらく続くと見ている。昨年はイエメンのフーシ派武装勢力による攻撃で紅海の航路が寸断されたため、多くの船舶がアフリカ南部を周回する長距離航路を利用し、余剰船腹を吸収した。

パナマ運河のコンテナ船の混雑はほぼ解消されたが、当社はパナマ運河庁に対し、液化天然ガス（LNG）タンカーのTier1優先航路を復活させるよう働きかけている。

また、洋上風力発電事業への投資計画については、国内では市場開拓が予想以上に遅れているため遅れる可能性があるが、海外での投資は早期に進むと述べた。

ロイター