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安倍首相、解散判断を慎重に見極め=改憲進展へ正念場―20年政局

01 Jan 2020
多くの政治家は、安倍晋三が今年の東京オリンピック・パラリンピック後の秋の選挙で、国会の重要な下院を解散するかもしれないと推測している。(AFP/ファイル)
多くの政治家は、安倍晋三が今年の東京オリンピック・パラリンピック後の秋の選挙で、国会の重要な下院を解散するかもしれないと推測している。(AFP/ファイル)
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Updated 01 Jan 2020
01 Jan 2020

2020年の政局は、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかが、最大の焦点となりそうだ。首相は、宿願の憲法改正をめぐる国会論議の行方や、連立を組む公明党の意向なども踏まえつつ、慎重に判断するとみられる。主要野党は反転攻勢に向け、合流協議の成否がカギを握る。

 ◇秋以降を有力視

 「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散を決断したい」。首相は19年12月27日のBS番組の収録で、重ねてこう強調した。

 現在の衆院議員の任期満了は21年10月21日。任期が折り返し地点の2年を過ぎると、政界では「いつ解散があってもおかしくない」(閣僚経験者)とされる中、「解散カード」をちらつかせる首相の言動を与野党とも注視する。

 ただ、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件や、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題など、ここに来て政権の足元には揺らぎも見える。

 このため、与党内では「早期解散はない」との見方が拡大。夏には東京五輪・パラリンピックも控えるため、秋以降が有力視されている。

 21年に入ると任期満了が近くなり、今度は「追い込まれた」印象が強まる。公明党も同年夏の東京都議選との間隔を空けるため、20年秋ごろの衆院解散を求める意見が強い。

 これに対し、野党内では依然、年明け早々の解散を警戒する声が消えない。首相が一連の「疑惑隠し」を狙って解散に打って出るとの見方からだ。

 首相の自民党総裁としての任期は21年9月まで。首相自身は否定するが、総裁4選論もくすぶる。

 一方、自民党内の一部には、首相が影響力を温存するため、五輪後の任期途中で辞任するとの臆測もある。この場合、党内で「ポスト安倍」候補の動きが本格化しそうだ。

 「安倍路線」の継承をにじませる岸田文雄政調会長や、方針転換を狙う石破茂元幹事長は、既に次期総裁選へ強い意欲を表明。菅義偉官房長官、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、加藤勝信厚生労働相らも有力候補と目されており、新首相の下で次期衆院選が行われる可能性もあ

◇レガシー狙い

 第1次政権を含む首相の通算在職日数は、19年11月に歴代最長を更新した。20年8月には連続在職日数でも、大叔父の故佐藤栄作元首相の記録を塗り替える。

 こうした中、首相は長期政権の総仕上げに、改憲論議の進展を図る構えだ。自身のレガシー(政治的遺産)とするのが狙いで、「必ずや私自身の手で(改憲を)成し遂げたい」と強調する。

 もっとも、首相の任期中に改憲の国会発議にこぎ着けるのは容易ではない。自民党は20年の通常国会で懸案の国民投票法改正案を成立させ、具体的な改憲論議入りを目指すが、主要野党が抵抗するのは確実で、思惑通りに進むかは見通せない。

 首相が衆院解散を選択すれば、与党などの「改憲勢力」が、発議に必要な衆院の3分の2の議席を失う可能性もある。

 ◇野党再編、見通せず

 主要野党は次期衆院選に向け、安倍政権と対峙(たいじ)する態勢を構築できるかが問われる。立憲民主、国民民主両党は先の幹事長会談で、合流する方針を確認したが、最終判断は年明けの党首会談に委ねた。

 両党間には理念や人事、基本政策などをめぐり、認識のずれが残る。通常国会前に合流できるかが焦点だ。

 共産党との連携も課題。国民内にはもともと、共産党との共闘に否定的な議員も多い。立憲との合流が実現しても、衆院選の候補者調整は難航する可能性がある。

時事通信社

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