日本の外務事務次官は、米国の2つの同盟国である日本と韓国の間の領土問題をめぐり、17日にワシントンで予定されていた韓国と米国の次官との記者会見を辞退したと、日本大使館の広報担当者が発表した。

米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は、3時間にわたって会談したばかりの韓国の崔鍾建外務第1次官と日本の森健良外務事務次官が出席しない中、単独で質問に答えることになった。

シャーマン副長官は、「日本と韓国の間には、引き続き解決すべき2国間の相違点がある」と述べて会見を始めたが、共同記者会見の中止は先立って行われた3ヶ国間会談とは無関係だと述べ、会談は「建設的（かつ）実質的」だったとした。

3ヶ国の高官は、南シナ海における航行と上空飛行の自由や、民主主義の価値と人権の発展に各国が責任を持って取り組むことついて議論し、包摂的で自由で、平和的な、安定して開かれたインド太平洋地域の維持に各国が責任を持って取り組むことを改めて表明したと、シャーマン副長官は述べた。

日本大使館広報の溝渕将史氏は、日本で竹島として知られ、両国が領有権を争っている小島を韓国の警察庁長官が訪問したことをめぐり、16日に「強く抗議した」と述べた。風当たりの強い火山岩の集まりから成るこの島は、韓国政府が「独島」と呼んで実効支配しているが、日本も領有権を主張している。

「このような状況下では、共同記者会見を行うことは不適切であると我々は判断した」と、溝渕氏はメールに綴った。

崔次官は、ワシントンで記者団に対し、3ヶ国協議が始まる直前に日本側から記者会見に参加しない決定を伝えられたと語った。

韓国外務省の報道官は、崔次官の発言に付け加えることはないものの、独島が歴史的にも地理的にも国際法上も自国の領土であるという韓国政府の立場に変化はないと語った。

両国の関係は、「慰安婦」問題を含む、1910年～1945年の日本による韓国占領をめぐっても、亀裂が生じている。https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-history-explainer-idCAKBN1XW19K 「慰安婦」という言葉は、日本の戦時中の売春宿で、大部分が強制的に働かされていた朝鮮人女性に対して日本が婉曲的に使っている表現だ。この歴史問題は近年の報復的な貿易規制のきっかけとなった。

韓国の聯合ニュースは、匿名の警察関係筋を引用し、金昌龍警察庁長官の島への訪問は、外交的にデリケートな状況を考慮して、外務省と相談して行われたと報じた。

しかし、これは公にするつもりはなく、長官の公開週間スケジュールにうっかり掲載されて、初めて知られるようになった、同報道は伝えた。

韓国警察の小規模分隊が配置されているこの島への警察庁長官の訪問は、2009年以来の出来事となったと、聯合ニュースは報じた。

ロイター