
CFインダストリーズは火曜日、日本最大の発電事業者であるJERAおよび商社の三井物産と合弁会社を設立し、約40億ドルで世界最大級の低炭素アンモニア施設を建設すると発表した。
Proud to mark an exciting milestone by celebrating our joint venture with JERA, Japan’s largest energy company, and Mitsui, a leading global investment and trading company, during a signing ceremony in Baton Rouge, Louisiana.
— CF Industries (@CFIndustries) April 8, 2025
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なぜ重要なのか
ジョー・バイデン前大統領は2022年にアメリカ史上最大の気候変動法案を可決し、低炭素排出製品を含むアメリカのクリーンエネルギー開発ブームの幕開けを意味した。
アンモニア製造会社のCFインダストリーズは、年間約230万トンの二酸化炭素(CO2)隔離について、45Q税額控除の対象となる見込みだと発表した。
JERAによると、日本政府はまた、アンモニアと石炭の価格差に対する価格支援を15年間行う予定である。
燃やしてもCO2を排出しない水素とアンモニアは、従来の化石燃料への依存度を下げようとする日本のエネルギー安全保障戦略の鍵となる。
背景
この合弁会社は、ルイジアナ州にあるCFインダストリーズ社のブルーポイント・コンプレックスに、CO2の脱水・圧縮装置を備えた自己熱改質(ATR)アンモニア製造施設を建設し、回収したCO2を輸送・隔離するための準備を行う。
オクシデンタルの炭素回収会社である1PointFive社は、この合弁事業にCO2の輸送と隔離を提供する。
低炭素アンモニアの生産は2029年に開始される予定である。
数字で見る
CFインダストリーズが40%、JERAが35%、三井物産が残りの25%を出資する。
CFインダストリーズ社によると、同施設の年間生産能力は約140万トンで、名目上の生産能力では世界最大のアンモニア生産施設となる。
各パートナーは出資比率に応じてプロジェクトに出資し、それに応じてアンモニアを引き取る。
JERAは49万トンの引き取りを計画しており、主に日本中部にある碧南火力発電所への供給を検討しているが、具体的なことはまだ決まっていないと加藤雄一郎執行役員は記者団に語った。
「プロジェクト立ち上げ時には、電力、産業、船舶用として、欧州やその他の地域からのアンモニア需要も見込まれる」と語った。
東京電力と中部電力が共同出資するJERAは、2030年までに碧南の2基でアンモニア20%を石炭と混焼する商業運転を開始することを目指しており、年間約100万トンのアンモニアを必要とする。
日本最大のアンモニア輸入業者である三井物産も、排ガス規制が強化され続ける中、ヨーロッパでの需要が伸びていると見ている、と同社関係者は述べた。
ロイター