東京：先月の日本の米価は前年同月比のほぼ2倍であったことが金曜の公式データで明らかになった。

穀物価格はここ数ヶ月で高騰しており、日本政府は緊急備蓄の一部を市場に放出した。

生鮮食品を除く消費者物価は、2月の3.0%から3月は3.2%上昇した。

エネルギーを除いた物価は2月の2.6％から2.9％上昇した。しかし、全体のインフレ率は3.7％から3.6％に緩和した。

インフレ率が日銀の目標である2％を3年近く上回っているため、このデータは日銀の利上げ観測を強めそうだ。

しかし、ドナルド・トランプ米大統領の通商政策による不透明感から、中央銀行は当面現在のスタンスを維持する可能性がある。

総務省によると、生鮮食品と非生鮮食品の両方が値上がりし、ホテル代も値上がりした。

しかし、穀物価格が最も上昇し、25.4％上昇した。米価は92.5％という大幅な上昇を記録したが、これは主食である米の不足が原因である。

不足の背景には、2023年の猛暑による不作や、昨年の「巨大地震」警報によるパニック買いがある。

また、記録的な数の観光客が消費量の増加の原因となっている一方、穀物を買いだめしている業者もいるとみられている。

政府は先月、1995年の開始以来初めて備蓄米の競売を開始した。

政府はこれまでに約21万トンを放出し、今月中にさらに10万トンを競売にかける予定だと今月初めに当局が発表した。

米はまた、トランプ大統領が日本からの米国への輸入品に24％という高率の関税をかける（現在一時停止中）要因にもなっているようだ。

ホワイトハウスは、日本が米国産米の輸入に700％の関税をかけていると非難しているが、日本の農相はこの主張を「理解できない」としている。

しかし、米だけでなく、キャベツの価格も爆発的に上昇し、3月には前年同月比で111.6％も上昇した。

昨年は記録的な猛暑と大雨で農作物が壊滅的な打撃を受け、メディアは「キャベツ・ショック」と呼んでいるように、キャベツの価格が高騰した。

価格高騰により、石破茂首相に対する消費者救済策への圧力が高まっている。

AFP