東京：加藤勝信財務大臣が今週ワシントンでスコット・ベッセント米財務相と会談する際、円が主要な議題となりそうだ。

交渉に詳しい3人の情報筋によれば、一部のアナリストはワシントンが東京に円高を助けるよう圧力をかけると見ているが、日本は為替介入や中央銀行による即時利上げといった直接的な行動を取る余地はほとんどないと見ているという。

むしろ日本の政策立案者は、為替に関してアメリカが何を考えているのか、そしてそれが貿易協定を締結するために日米両国が交渉するステップのパッケージの中でどのように位置づけられるのかを、よりよく理解したいと考えている、と情報筋は語った。

つまり、加藤・ベッセント両氏が初めて顔を合わせて行う会談は、一部の市場関係者が期待する、円を押し上げるための大規模な協調策を下回る可能性が高いということだ。

ワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）の春季総会の傍らで行われる加藤・ベッセント会談について、ある情報筋は日本の戦略について「多くはワシントンの意向を探ることになるだろう」と語った。

日米両国は会談の日程を調整中だと、加藤氏は火曜日に記者団に語った。日本の政策立案者は、アメリカから通貨政策に関する具体的な要求はまだ受けていないという。

アメリカが日本に円高を迫った最後の大きな出来事は、1985年のプラザ合意でG7が協調してドル安を進めた時だ。

実現可能な手段を欠いている

ドナルド・トランプ米大統領は巨額の貿易赤字への対応に重点を置いており、過去の発言では日本が意図的に円安を維持していると批判していることから、東京は対ドルでの円高圧力に直面し、米国の製造業者に競争上の優位性を与えるのではないかという市場の期待が高まっている。

こうした期待が最近の円高を加速させ、対ドルで7ヶ月ぶりの高値をつけた。

ベッセント氏はまた、関税、非関税障壁、為替レートに関する日本との話し合いを楽しみにしていると述べた。

情報筋は以前ロイターに対し、日銀が超低水準から借入コストを引き上げるペースが遅いことも、二国間の貿易協議で非難を浴びる可能性があると語っていた。

しかし、両国にとって有益な方法で為替レートに影響を与えるために日本ができることはほとんどない。日本が為替市場に参入したのは2024年のことで、7月上旬につけた1ドル＝161.99円というおよそ30年ぶりの安値から通貨を支えるために円を買った。

広範なドル下落がすでに円を140円前後まで押し上げているため、日本の政府関係者は、関税がひっ迫している時に輸出企業の利幅を狭めることを恐れて、さらなる通貨高に踏み切ることを警戒している。

日本が円買い介入を行う場合、米国債を売却する必要があるが、最近の米国債市場の低迷を考えると、ワシントンはこれを好まないかもしれない。

日本の金融政策を円買い支えの手段として使うには、さらにハードルが高くなる。日銀は、トランプ大統領の関税措置が日本の脆弱な景気回復を頓挫させる恐れがある今、利上げを急ぐ雰囲気にはない。

米国の要求に応えて利上げをすれば、金融政策決定における日銀の独立性が損なわれ、中央銀行の信頼性が危うくなるとアナリストは言う。

「日米が為替レートについて話し合うとしても、両国にできることはあまりない。為替介入をする意味はない。利上げも論外だ」とANZの日本FX・商品販売ディレクターの町田裕之氏は言う。

結局のところ、日米両国は為替相場の動きを表現する際に使う言葉において、中間点を探ることになるかもしれない。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト、大島克弘氏は「ユーロも円も最近かなり上昇しているので、アメリカはドルがこれ以上下落することを望まないかもしれない」と語った。

「日米両国は、安定した為替レートの動きが望ましく、日本は意図的な円安を避けるべきだという点で、合意するだけで終わるかもしれない」と語った。

ロイター