• 商務省のタスクフォースは、関税が免除される可能性のある品目のリストを集めている。
• ブルームバーグは金曜日、中国が関税免除を検討していると最初に報じた。

ドバイ：中国は米国からの輸入品の一部を125％の関税から免除することを検討しており、北京がワシントンとの貿易戦争による経済的影響を懸念していることを示すこれまでで最大の兆候として、対象となり得る品目のリストを提供するよう企業に求めている。

匿名を条件に語った情報筋によると、商務省のタスクフォースは関税が免除される可能性のある品目のリストを集めており、企業に独自の要望を提出するよう求めているという。

金融情報誌『Caijing』は金曜日に情報筋の話として、北京は半導体関連8品目を含める準備を進めていると報じたが、メモリーチップは含まれていなかった。

免除の対象となる131品目のリストは金曜日、ソーシャルメディアや企業・業界団体の間で広く出回っていた。ロイターはこのリストを確認することができなかったが、その品目はワクチンや化学薬品からジェットエンジンまで多岐にわたっていた。

中国の税関に何度電話してもつながらない。税関と商務部はファックスで送った質問にはすぐに回答しなかった。

ブルームバーグは金曜日、中国が関税免除を検討していると最初に報じた。

免除は、ワシントンと同様、北京も世界2大経済圏が切り離され、中国全土に波及する経済的痛手を深く懸念していることを示すものだ。

ワシントンが現状は経済的に耐えられないとし、すでに一部の電子製品に関税免除を申し出ているのに対し、中国はアメリカが関税を撤廃しない限り最後まで戦うつもりだと繰り返し述べている。

しかし、その大げさな言葉の裏では、中国経済はデフレに翻弄されながら貿易戦争に突入している。需要は弱く、個人消費と消費マインドは大流行時の水準から回復していない。

政府は関税の打撃を受けた輸出企業に対し、国内市場に軸足を移すよう働きかけているが、企業は利益が減少し、需要が弱まり、顧客の信頼性が低下していると述べている。

一部の貿易再開を認めることで、アメリカ経済の痛みを軽減し、ホワイトハウスのプレッシャーを軽減することもできる。

ロイター