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サウジ産業・鉱物資源相、アラブニュース・ジャパンのイベントでビジョン2030について語る

サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業鉱物資源相が12月18日、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスの談話イベントに参加した。(ANJ写真)
サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業鉱物資源相が12月18日、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスの談話イベントに参加した。(ANJ写真)
サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業鉱物資源相が12月18日、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスの談話イベントに参加した。(ANJ写真)
サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業鉱物資源相が12月18日、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスの談話イベントに参加した。(ANJ写真)
サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業鉱物資源相が12月18日、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスの談話イベントに参加した。(ANJ写真)
日本経済新聞、NHK、時事通信社、共同通信社、毎日新聞社など日本の主要メディアによる質疑応答が行われた。(ANJ写真)
日本経済新聞、NHK、時事通信社、共同通信社、毎日新聞社など日本の主要メディアによる質疑応答が行われた。(ANJ写真)
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18 Dec 2023 05:12:45 GMT9
18 Dec 2023 05:12:45 GMT9
  • バンダル・アル・ホレイフ氏、東京訪問は日本のパートナー達にサウジの産業と鉱業における新たな機会を示すものだと語る

アリ・イタニ

東京:サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業・鉱物資源大臣が12月18日、東京で開催されたアラブニュース・ジャパンの談話イベントに参加した。

4年前にアラブニュース・ジャパンが創刊された日本外国特派員協会(FCCJ)で、アラブニュース編集長ファイサル・J・アッバスに答えたアル・ホレイフ氏は、まずサウジアラビアが近年経てきた変貌を強調し、今回の東京訪問の主な目的の一つである同国の「ビジョン2030」の実現に向けた概要について語った。

「今回の訪問は、サウジアラビアで起こっていることを説明し、日本のパートナーに興味を促し、そして、どのようにこの流れに参加していただけるかということに重点を置いています」

サウジアラビアのバンダル・アル・ホレイフ産業・鉱物資源相(ANJ写真)

「鉱業の面では、鉱物に対する重要性と需要が増大することは明らかです。そして、さまざまな鉱物の供給を確保する方法を模索している国々のために、私たちは『未来鉱物フォーラム』を立ち上げました。サウジアラビアで毎年開催されるフォーラムです」

アル・ホレイフ氏は、サウジアラビアはまだ “未開拓 “だが、同国が保有している鉱物資源の最新の見積もりは1兆3000億ドルだと説明した。この数字は1月に更新される予定だが、鉱物にはリン酸塩、亜鉛、アルミニウム、肥料などが含まれる。

「もうひとつは製造業です。サウジアラビアは50年以上にわたっての製造国です。また、化学製品の巨大な生産国でもあります。我々は、より付加価値の高い製品分野に参入するために、より複雑な製造業を行おうとしています」と彼は付け加えた。

同大臣は、サウジアラビアが目指す12のターゲット分野について詳しく説明した。また、歴史的に日本の牙城であったサウジ市場において、電気自動車(EV)や中国ブランドの市場シェアが上昇していることについての質問に対し、日本の自動車メーカーへのメッセージも述べた。

「日本の製造業や日本企業、ブランドに対する認識は非常に高いです。しかし、状況により、市場の力学が変わることもあるのです」と説明した。

「だから私は、サウジアラビアで大手ブランドたち、つまりトヨタやヒュンダイに、マーケットシェアを守らなければ、間違いなく失うことになると言っています」

中東における安全保障上の脅威と、それがサウジアラビアにおける産業のさらなる発展と投資誘致の計画にどのような影響を与えるかについて尋ねられたアル・ホレイフ大臣は、「この地域は間違いなく大きな地域であり、さまざまな構成要素があることを理解することが重要です」と述べた。

「サウジアラビアはこの地域にあり、紛争が起ころうが起こらなかろうが、それでも存続しています。サウジアラビアの安定は本物であり、それには根本的な理由があります。それは国民と指導者の素晴らしい関係の上に成り立っているからです」

「第二には、サウジアラビアは石油の収益を社会に投資することで、大きな進歩を遂げたナンバーワンの国だと言えるでしょう」と彼は述べ、それは「私たちの指導者が強い国、強い社会、強い国民を作ることに情熱を傾けているからです」と付け加えた。

イベントでは日本経済新聞、NHK、時事通信社、共同通信社、毎日新聞社など日本の主要メディアによる質疑応答が行われた。

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