東京：日本トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車は11日、3月期の売上高が過去最高を記録したと発表した。

トヨタ自動車の1-3月期の純利益は6,646億円で、前年同期の9,976億円から減少した。四半期売上高は12兆3600億円で、11兆円から増加した。

トヨタは、衝突テストでの不適切または古いデータの使用、エアバッグの膨張やエンジンのパワーチェックの不正なテストなど、広範な不正テストを認めた後、車両のテストシステムを強化している。

トヨタの創業者の孫である豊田章男会長は謝罪した。今回の不正は、人気のサブコンパクトカー「カローラ」や高級車「レクサス」など、すでに公道を走っている車の安全性には影響しなかった。

しかし、このスキャンダルは、何十年もの間、品質と細部へのこだわりを代名詞としてきたメーカーにとっては大恥となった。

3月までの会計年度で、トヨタは前年度の4兆9400億円から4兆7700億円の利益を計上した。

年間売上高は過去最高の48兆円（3336億ドル）に達し、45兆円から増加した。トヨタは2026年3月期までの売上高を48兆5000億円と予想している。

トヨタによると、カーボンニュートラルの要求を満たすためのコストや、ドナルド・トランプ大統領の関税が営業利益に与える影響などを理由に、利益予想はあまり強気ではなく、1800億円（13億ドル）と暫定的に織り込んでいる。この試算は4月と5月を対象としているため、今後数ヶ月で拡大する可能性がある。

3月までの年度の連結自動車販売台数は936万台で、前年度の944万台からわずかに減少した。

トヨタ関係者によると、コスト削減とマーケティング努力がプラスに働き、品質問題による米国での数ヶ月にわたる生産停止などのマイナス要因を相殺したという。

トヨタはまた、電気自動車の販売台数も着実に伸びていると述べた。トヨタは、ハイブリッド車を含む他の種類のグリーンカーの豊富なラインナップを有していることもあり、EVに向けた世界的な動きに遅れをとっていると批判されることもある。

AP