東京：日本の赤沢亮正トップ通商交渉官は、米国との第3回通商協議のため、早ければ来週にもワシントンを訪れる可能性がある。

赤沢氏の訪米の日程は流動的で、日米両国がスタッフレベルの交渉でどれだけ意見の相違を縮められるかによって決まると、情報筋の一人は公の場での発言は許可されていないため、匿名を条件に語った。

日本は米国の譲歩を得るために、米国産トウモロコシと大豆の輸入拡大、造船における技術協力、輸入自動車の検査基準の見直しなどを含む可能性のある提案のパッケージを検討していると、情報筋は語った。

輸出の多い日本経済の主力である自動車と自動車部品に対するアメリカの関税の免除を勝ち取るという日本の優先事項に関して、両者が意見の相違を解消できるかどうかは不透明だ。

「自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、そして相互関税など、深く遺憾とするアメリカの関税措置の見直しを求めていく」と、経済再生担当相でもある赤沢氏は2日の記者会見で語った。

ドナルド・トランプ米大統領は4月2日、カナダ、メキシコ、中国を除くすべての国に10％の関税を課し、日本を含む多くの主要貿易相手国にも高い関税率を課した。

日本の政策立案者や与党議員は、自動車産業が輸出の多い日本経済に与える影響が大きいことを考慮し、自動車輸入に対する25％の関税が撤廃されない限り、アメリカと協定を結ぶメリットはないと述べている。

その影響はすでに日本の自動車部門に現れている。マツダは3月期の純利益が45.1％減少したと発表し、今年度から2026年3月期までの業績予想の開示を見送った。

5月1日の2度目のワシントン訪問で、赤沢氏はスコット・ベッセント米財務長官に25％の自動車・自動車部品関税の見直しを要請したが、両者の意見の一致には至らなかった。

日本が米国との二国間貿易協議を開始した最初の主要経済国であったのに対し、英国はトランプ政権と取引を行った最初の国であった。中国も米国との休戦に合意し、貿易摩擦が緩和されたことで、世界の株価は急反発した。

ロイター