来月１日にも休業大幅緩和＝商業施設や劇場、塾など―感染者低水準で・都検討

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来月１日にも休業大幅緩和＝商業施設や劇場、塾など―感染者低水準で・都検討

来月１日にも休業大幅緩和＝商業施設や劇場、塾など―感染者低水準で・都検討

都は、緩和の是非の判断を２週間ごとに行うとしている一方、経済・社会活動の再開にも配慮し、感染状況に応じて柔軟に判断する考えを示している。(AFP)

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25 May 2020 12:05:51 GMT9

東京都が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、感染者数が低水準で続けば、６月１日にも商業施設や映画館、劇場、学習塾など幅広い施設の緩和を検討していることが２４日、分かった。都はまず第１段階として、２６日に図書館や博物館などの休業要請を緩和。その後の感染状況を慎重に見極め、対象を大幅に増やす第２段階に移す方向で調整する。

政府の緊急事態宣言が２５日に全面解除されるのを受け、都は同日、休業要請の緩和を決める。３段階のロードマップ（行程表）に基づき、２６日午前０時から第１段階を実施。プロ野球などの無観客試合も可能にし、営業時間の短縮を求めている飲食店の閉店時間も午後８時から同１０時に延ばす。

都は新規感染者２０人未満（直近７日間平均）など、緩和に向けた独自の目安を設けている。２４日時点では１０人を下回り、低水準が続けば６月１日にも商業施設や映画館などが対象の第２段階に進む。イベントの開催規模も第１段階の上限５０人から１００人となる。

都は、緩和の是非の判断を２週間ごとに行うとしている一方、経済・社会活動の再開にも配慮し、感染状況に応じて柔軟に判断する考えを示している。

ただ、２４日の新規感染者数は１４人と３日ぶりに２桁となり、都は第２段階への移行を慎重に判断する考え。小池百合子知事は同日夜、都庁で記者団に「（緩和に）入っても、引き続き（感染拡大防止の）協力をいただく。経済も温めていかねばならず、一歩ずつ進むことを期待している」と述べた。　

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