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- 15 May 2025
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日産CEO、日米貿易協議の迅速化を求める
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15 May 2025 07:05:10 GMT9
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東京：日産自動車のイバン・エスピノサ最高経営責任者（CEO）は24日、苦境にある自動車メーカーがトランプ政権による自動車と自動車部品への関税の明確化を待つ中、日本の通商交渉担当者が関税引き下げに向けて米国との交渉をより迅速に進めることを期待していると述べた。
日産は火曜日、新たな徹底的なコスト削減を発表し、この措置によって世界の従業員を15％削減し、7つの自動車工場を閉鎖すると述べた。
「正直なところ、もっと早く動いてほしい。できるだけ早く明らかにする必要がある」と、エスピノーサはロンドンで開催されたFT Future of the Car Summitのビデオ会議で語った。
エスピノサ氏は、日本の通商交渉担当者が米国との二国間貿易交渉で関税引き下げを確保するために十分に早く動いたかどうかという質問に答えた。
日産は、メキシコと日本からの輸出が米国での総販売台数の45％弱を占めると発表しており、米国の関税のコストは、緩和策を考慮する前の今年度で推定4500億円（30億8000万ドル）となる。
エスピノサ氏によると、関税のせいで相手先ブランドメーカーは競争力を失っており、日産は日本政府に対し、より明確で安定した対応を求めてロビー活動を行っているという。
日本が米国との交渉を開始した最初の主要経済国であったのに対し、英国は二国間協定に合意した最初の国となった。米国と中国も休戦協定に合意し、貿易摩擦が緩和された。
日本の赤沢亮正トップ通商交渉官は、アメリカ側との第3回通商協議のため、早ければ来週にもワシントンに赴く可能性がある。
ロイター
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